株式会社ドコモ（以下「当社」といいます）は、当社が別途定める者に対してインターネットサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供することを目的とし、以下の通り『ぷらら「M・Extra」利用規約』（以下「利用規約」といいます）を定めます。

• この利用規約において使用する用語については次のように定義します。
  • （1）世帯
    住居および生計を同じくする者の集まりの単位をいい、ぷらら「M･Extra」を契約可能な1単位とします。
  • （2）利用者
    利用規約第6条により、本サービスを利用する者をいいます。
  • （3）サービス用設備
    当社が本サービスを提供するために当社のセンター内に用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます。
  • （4）端末等
    パソコンもしくは情報端末および通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器をいいます。
  • （5）データ等
    データ、情報、文章、発言、ソフトウェア等を併せてデータ等といいます。
  • （6）オンライン上の表示
    当社が利用者に付与する電子メールアドレスへの電子メールの送信、または本サービスのため当社が設置するホームページ上への表示をいいます。

• 本利用規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に適用します。利用者は誠実に本利用規約を遵守する責務が発生します。
• 当社がこの利用規約本文の他に将来別途定める各サービスの利用細則（ホームページ利用規則等）および各サービス冒頭の「ご案内」または「利用上のご注意」等で規定する各サービス利用上の決まり（以下、併せて「利用細則等」といいます）も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。
• この利用規則本文の定めと利用細則等の定めが異なる場合は当該利用細則等の定めが優先して適用されるものとします。

• 1. 当社は次の各号に該当する場合は、利用者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
• （1）本規約の変更が、ご利用者の一般の利益に適合するとき
• （2）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

• 当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
• 前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示もしくは当社が適当と判断する方法により発信した時点より効力を発するものとします。

• 集合住宅や自治体などでぷららが別途指定するインターネット接続サービスが既に包括的に導入されており、当該集合住宅の管理組合や所有者、また自治体が本サービスを導入することに書面をもって同意した集合体に所属し、本サービスを利用する権利を有している個人を利用者とします。
• 第1項に定める集合住宅の管理組合や自治体等の集合体、および利用者は連帯して利用規約に定められた責任を負うものとします。
• 当社は、審査の結果、利用者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
  • （1）この利用規約の違反等により利用者資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で利用者資格を剥奪されている場合。
  • （2）利用申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
  • （3）未成年者、被保佐人、成年被後見人のいずれかであり、利用申し込みの際に法定代理人、保佐人、後見人の同意を得ていなかった場合。
  • （4）当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。

• 利用者は、当社が本サービスを提供する上で必要な区分所有者または利用者の情報等（以下「ユーザー情報」といいます）を当社に届け出るものとします。
• 前項は、1世帯につき1届け出とします。
• 利用者は、当社への届け出内容に変更があった場合、利用を解約または退会する場合には、速やかに当社所定の方法で変更、解約または退会の届け出をするものとします。
• 当社は、届け出されたユーザー情報に基づき、必要な通知をオンライン上への表示もしくは当社が適当と判断する方法により発信することで、通知をしたものとみなします。
• 本条に定める届け出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社はその責任を負いません。
• 当社は届け出されたユーザー情報を本サービスの提供及び当社またはマンション施工主等からの情報提供、アンケート等以外の目的で利用することはありません。
• 当社は届け出されたユーザー情報を当社のプライバシーポリシー（https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/）に基づき適切に取り扱うものとします。

• 利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等の行為はできないものとします。

• 本サービスの利用場所は、契約住所での利用に限るものとします。

• 利用者は、付与される電子メールアドレスおよび電子メールサービス利用のためのパスワード等、本サービス利用のためのＩＤおよびパスワード等（以下「登録情報」といいます）の管理責任を負うものとします。
• 利用者は、登録情報を、当社と利用者以外の第三者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
• 利用者は、登録情報が盗まれたり、利用者以外の第三者に使用されていることを知った場合には、当社にその旨をすみやかに申し出るとともに、当社の指示に従うものとします。
• 利用者は、登録情報を失念した場合は、その旨をすみやかに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
• 利用者による登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により当社または第三者に損害が生じた場合、当社は、インターネットサービスの提供を解除することがあります。
• 当社は、利用者の登録情報が第三者に使用されたことによって当該利用者および当該マンションの管理組合が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず責任を負いません。

• 利用者は、自己の登録情報により本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
• 利用者は、本サービスの利用にともない、第三者（国内外を問いません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
• 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。/li>
• 利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に損害を与えた場合（利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

• 利用者は、本サービスを利用するために必要な端末等を、自己の費用と責任において準備するものとします。

• 利用者は本サービスに付随する個々のサービスを利用する際は、事前に各サービスに定められた所定の手続きを経　　るものとし、各サービスに定められた利用細則等に従うものとします。

• 当社が利用者に提供する本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号　　　およびそれに付随する技術全般は、当社に帰属するものとします。

• 利用者は、いかなる方法においても本サービスを通じて提供される情報又はファイル等の著作物について、権利者の許諾を得ないで著作権法で許される私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
• 利用者は、いかなる方法においても第三者をして本サービスを通じて提供される情報又はファイル等の著作物について、権利者の許諾を得ないで使用させたり或いは公開させたりすることはできないものとします。

• 利用者は、本サービスを利用して、以下の行為を行ってはならないものとします。
  • （1）当社もしくは第三者の著作権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
  • （2）当社もしくは第三者の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
  • （3）上記（1）（2）の他、当社もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
  • （4）当社もしくは第三者を誹謗中傷する行為。
  • （5）公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を第三者提供する行為。
  • （6）犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
  • （7）公職選挙法で規制及び禁止する選挙運動行為。
  • （8）性風俗、宗教、政治に関する活動。
  • （9）当社の承諾なく、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。
  • （10）インターネット接続用ID及びパスワード等を不正に使用する行為。
  • （11）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用しもしくは提供する行為。
  • （12）わいせつ、児童ポルノ、または児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
  • （13）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
  • （14）本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
  • （15）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
  • （16）第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱くもしくは、そのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為、および当該依頼に応じて転送する行為。
  • （17）第三者の設備またはサービス用設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。（与えるおそれのある行為を含む。）
  • （18）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
  • （19）法令に基づき監督官庁等への届け出、許認可の取得等の手続きが義務付けられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または、違反するおそれのある行為。
  • （20）上記各号の他、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または、第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
  • （21）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを貼る行為。
  • （22）その他、当社が不適切と判断する行為。
• 前項に該当する利用者の行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社は、当該利用者に関するインターネット接続サービス契約を解除することがあります。
• 利用者の行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、また利用者がアップロードした情報、又はファイルが、第三者の著作権その他の権利を侵害するとして異議、請求、損害賠償その他の申し立てがなされ、又は訴訟が提起される等紛争が生じた場合は、利用者が当該損害を賠償するものとし、当社はその責を負わないものとします。

• 当社は、本サービスの運用の仕様上、利用者がサービス用設備に登録したデータ等が、当社が各サービスに定める所定の期間または量を超えた場合、事前に利用者に通知することなく削除することがあります。

• 本サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとします。
• 当社は、利用者に事前の通知なくして本サービスの内容の一部又は全部を変更することがあります。

• 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合には、事前に利用者に通知することなく、一時的に本サービスの一部または全部を中断することができることとします。
  • （1）本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
  • （2）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  • （3）地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合。
  • （4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
  • （5）利用者の全部または一部により第16条1項に規定する禁止行為に相当する行為があった場合。
  • （6）利用者が当社へ支払う料金の全部または一部の支払いが滞った場合。
  • （7）電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある時で、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置が必要な場合。
  • （8）メール及びメール系付加サービスにおいて、通常の利用を超えた大量のメール送受信が継続的に行われた場合。
  • （9） プライベートホームページサービスにおいて、通常の利用を超えたアクセスが継続的に発生する場合。
  • （10）その他、当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合。
• 当社は、前項の規定により本サービスの運営を中止・中断するときは、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
• 当社は、前項各号の事由が解消した時には、すみやかに本サービスの復旧に努めるものとします。
• 当社は、本条1項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する利用者が被った損害について責任を負わないものとします。

• 当社は、前条1項各号の事由が長期化・解決不能その他の事由により、本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの一部または全部の提供を中止できるものとします。
• 当社は、前条1項各号の事由によるほか、法令による指示、その他止むを得ない事由により、本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの提供を中止できるものとします。
• 当社は、前2項の規定により本サービスの運営を中止する場合はあらかじめその旨を利用者に通知するものとします。
• 当社は、本サービスの提供の中止に起因する利用者が被った損害について責任を負わないものとします。

• 当社は、本サービスの運営に関し、完全且つ独自の裁量を有しており、以下の項目を実施することができるものとします。
  • (1) 当社は、本サービスの運営上で必要と思われる場合、利用者からアップロードされたファイルや情報などを削除することができます。
  • (2) 当社は、本サービスの運営上で必要と思われるその他の一切の処置を任意に行う権限を有しているものとします。

• 当社は、第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
• 当社は、利用者がサービス用設備に蓄積した、または利用者が第三者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第17条に基づく当社による削除を含みます）、および第三者による改ざんに関し、いかなる責任も負いません。
• 当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、本条第4項に示す算定方法により、利用者は損害の賠償請求を行うことができます。
• 本条第3項に示す場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の、その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額基本料金を発生した損害とみなします。
• 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。

• 当社は、利用者がこの利用規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等が為され当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
  • （1）この利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
  • （2）当該第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
  • （3）利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
  • （4）事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
• 前項の規定は第11条に定める自己責任の原則を否定するものではありません。
• 利用者は、本条第1項の規定は、当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

• 利用者が次のいずれかに該当する場合は、当社は、利用者に事前に何等通知または催告することなく、利用者資格を一時停止、または剥奪処分とすることができるものとします。
  • （1）第6条第4項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
  • （2）本サービスの料金等その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
  • （3）利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が被保佐人宣告もしくは成年被後見人宣告を受けた場合。
  • （4）当社から前条第1項各号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
  • （5）その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
• 利用者が第16条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社が当該利用者の利用者資格を一時停止または剥奪処分しているか否かにかかわらず、当該利用者に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。

• 当社が提供する本サービスの内容は、以下の通りとします。
  • （1）利用者用基本サービス
    • 電子メールサービス
    • IP電話サービス
    • 利用者からの問合せに関するヘルプデスク
  • （2）オプションサービス
    • 無料オプションサービス
    • 有料オプションサービス
• 本条1項の(1)を基本サービス（以下、「基本サービス」といいます）、本条1項の(2)をオプションサービス（以下、「オプションサービス」といいます）とします。
• 利用者は、当社が提供する基本サービス、オプションサービスを利用するにあたって、当社の所有するサーバ等の設備を利用するものとします。

• 第25条1項(1)の利用者用基本サービスは、1世帯ごとの専用サービスとします。
• 第25条1項(1)の電子メールサービスは、1世帯あたり1アドレスとします。
• 第25条1項(1)のIP電話サービスは、1世帯あたり1IDとします。
• 第25条1項(1)のIP電話サービスは、別途当社が指定するアクセスポイントからの接続に限るものとします。
• 第25条1項(1)の利用者からの問合せに関するヘルプデスクは、別途当社が指定する連絡先に対する電話もしくは電子メールによるもののみとします。
• 第25条1項(1)のヘルプデスクでの対応は、インターネット接続に関する問合せに限ることとし、具体的には次に示す各号の通りとします。
  • (1) 一般的に使用されるブラウザ設定に関する問合せ
  • (2) 一般的に使用されるメールソフト設定に関する問合せ
  • (3) 利用者情報（メールアドレス・メールパスワード等）に関する問合せ
  • (4) サービス追加（メールアドレス追加・ホームページ開設）等に関する問合せ
  • (5) サービス内容に関する問合せ
• 本条6項で定めた事項以外は、ヘルプデスクサービスの対応範囲外とします。
• 第25条1項(1)のヘルプデスクの開設時間は、別途当社が指定する時間とします。
• 当社は、利用者へ本サービスに関するマニュアル等の配布を実施します。
• 第25条1項(1)のヘルプデスク利用に関する利用者からの通信費用は、利用者の負担とします。

• 第25条1項(2)により、利用者は、別途当社が指定するオプションサービスを利用できるものとします。

• 第25条1項(1)の利用者用基本サービスの契約期間は、当社と当該マンションの管理組合との契約期間に準じることとします。
• 第25条1項(2)のオプションサービスの利用期間は、1ヶ月単位とします。

• 当社は、本サービス内容の一部または全部の変更、追加をすることができることとします。
• 当社は、本サービス内容の一部または全部の廃止をすることができることとします。

• 基本料金については、無料とします。

• 料金の支払いについては、利用者と同一名義のクレジットカードによる支払い、又は利用者名義の預貯金口座からの引き落としのいずれかを選択し、登録していただく必要があります。クレジットカード又は預貯金口座からの引き落としが無効な場合、本サービスの利用ができなくなります。

• 利用者は、第25条1項(2)に規定する有料オプションサービスの利用料金を、当社の指定する方法にて毎月支払うものとします。
• 当社が利用者へ提供するオプションサービスは当社が指定するものとし、各オプションサービスの種類ごとに、当社が定めた料金および課金方式にて利用者に提供するものとします。
• 当社は、オプションサービスの利用開始が月途中であった場合は、翌月1日を起算日とし利用者に対し請求するものとします。またオプションサービスの利用停止が月途中であった場合は、当該月末日までの利用料金を利用者に対し請求するものとします。

• 利用者は、月額オプション料金を支払期日までに支払わなかった場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年14．5％の割合で計算される金額を延滞利息として当社に支払うものとします。　

• 当社は、利用者が本サービスを利用する過程において当社が知りえた利用者の情報に関し、以下の各号に該当する場合を除き、これらの情報を処理または開示しないものとします。
  • （1）利用者が、書面にて開示について同意している場合。
  • （2）当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報の内、統計結果を開示する場合。
  • （3）法令により開示が求められた場合。
  • （4）利用者が利用規約に違反し、それを原因として当社もしくは第三者が損害を被った場合、またその解決に必要な範囲内で開示する場合。

• 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を利用者と当社の第一審の専属管轄裁判所とします。

• 当社は、利用者が本サービスを利用する過程において当社が知りえた利用者のメールアドレスに対して、インターネットサービスやマンション設備等に関するアンケートを実施する場合もあるものとする。

• 本規約は平成16年4月20日より発効するものとします。
• 本規約は平成17年3月1日より改定実施するものとします。
• 本規約は平成17年5月1日より改定実施するものとします。
• 本規約は平成20年3月1日より改定実施するものとします。
• 本規約は平成22年8月1日より改定実施するものとします。
• 本規約は平成25年7月1日より改定実施するものとします。
• 本規約は令和元年7月1日より改定実施するものとします。
• 本規約は令和2年3月31日より改定実施するものとします。
• 本規約は令和4年7月1日より改定実施するものとします。